目次
はじめに
日野市に限らずですが、賃貸経営をするのであれば補助金等の活用は必須です。日野市では不動産オーナーや入居テナントが活用できる充実した補助金制度が用意されています。これらの制度を上手に活用することで、初期投資の負担を軽減し、物件の魅力向上を図ることができます。ふんどし一丁で真っ向勝負のスタイルを決して否定はしませんが、「道具を使ってよい」というルールがあるのであれば道具を使って賢く戦うのもまた戦術です。本記事では、日野市の不動産オーナーが知っておくべき補助金・助成金制度を分かりやすく解説します。賃貸経営の成功へ向けて、ぜひ最後までご覧ください。また賃貸経営については下記の記事も参考になるかもしれません。
日野市はスペシャルです。オーナーが使う（アピール含む）べき3大制度
さて、日野市では種々の補助金が準備されています。これらの制度は日野市民のよりよい生活のために準備されたものです。したがって日野市内の不動産所有者や、日野市で根を張って頑張っていくテナントは、これらの制度を効果的に組み合わせることで、投資負担を軽減しながら事業成長をし、また地元に還元することが求められているのです。いくつかある補助金（奨励金）の中から、使い勝手の良いものをご紹介していきます。
1. 企業立地支援制度（奨励金）
貸し施設設置奨励金
貸し工場等を新たに設置し、製造業等を行う企業等に賃貸した場合、貸し工場等を設置した事業者に固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付します。
産業用地確保奨励金
製造業等を行う企業等に土地を譲渡した場合、土地を売却した方・企業等に、固定資産税・都市計画税相当額を1年間交付します。
上記はまさに不動産オーナーが活用できる奨励金です。用途地域や条件の縛りがあるので、必ず日野市に確認してから活用してください。
2. ものづくり企業等地域共生推進助成金
日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金は、市内で操業する（または市内へ新たに移転する）製造業・機械修理業などのものづくり企業等が、「地域との共生」を図るために実施する各種環境整備や設備更新などに対し、その経費の一部を助成する制度です。目的は、市内におけるものづくり企業等の継続的な操業を支援地域産業の維持・発展を図るという点にあります。
| 事業区分 | 助成率 | 助成限度額 | 最低事業費 |
|---|---|---|---|
| 操業環境改善事業 | 4分の3以内 | 375万円 | 100万円以上 |
| 住民受入環境整備事業 | 4分の3以内 | 375万円 | 100万円以上 |
期間: 交付決定を受けた日から令和8年（2026年）3月15日までに行う事業が対象となります
オーナー活用のポイント:
- 工場改修や設備更新に活用可能
- 外壁美化や緑道整備で物件価値向上
- テナント獲得時の訴求力強化
などなど
資料を読むと、なかなか活用の幅が広くて面白い助成金であることにお気づきかもしれません。日野市内の工場の改修のための一時移転の期間中の賃借料とか、現在の工場の改修費用だとか、現工場に設置されている生産に要する設備等の更新に必要な費用だとかまで対象に入っています。オーナーとしては、テナントさんに「こんな補助金あるよ」と紹介してあげることで、自分の物件の価値を上げつつ、長くテナントさんに入居していただくことが可能になるのです。
3. 住宅ストック改修補助金
以前、日野市のセミナーでもお話した覚えがありますが、日野市のこの補助金はスペシャルです。なぜかというと「賃貸住宅にも適用が可能なのです」。そしてこれを声高に唱えるのは、他の市区町村では「自分の居住用の持ち家に限る」という条件が付着されがちだからです。そういう意味でスペシャルだと表現しています。そもそも不動産所有者であろうと賃貸住まいであろうと日野市民は日野市民なのですから、市民の皆が安全安心に生活するための補助金であるべきでという考え方なのでしょう。とても良い取り組みだと思います。そして賃借人さんのことを考えたらぜひ不動産オーナー様には積極的に導入していただきたい補助金です。具体的には木造住宅の耐震診断、木造住宅の耐震補強工事、住宅のバリアフリー改修工事、住宅の断熱改修工事を行う際の経費の一部が補助されるというものです。
活用シーン:
- 築古物件のリノベーション
- 入居者の利便性向上
- 省エネ性能の向上
この制度により、オーナーは大幅な負担軽減を図りながら物件の魅力向上を実現できます。例えば賃貸物件の入居率アップを狙ったバリアフリー・断熱改修です。入居者ターゲットとして高齢者や子育て世帯を想定し、バリアフリーや断熱改修をして差別化していくという作戦になります。
テナントが使える補助金
次に賃借人たるテナントさんが使うべき（オーナーは活用をお勧めすべき）補助金をご紹介していきます。魅力的なものがいくつもあるのですが、紙面の都合上、その代表だけご紹介します。ご興味のある方は是非ご自分で調べてみてください。
1. 魅力ある個店創り支援事業補助金
日野市内に店舗を持つ事業者が行う取り組みのうち、独自性・新規性を備えた新たな取り組みや魅力的な店舗への改装、新技術の導入等を行う場合にかかる費用の一部に対し補助を行うものです。店舗の魅力向上に加え、地域商業の課題と向き合い、地域商業へ好影響を与える取り組みを行う事業者を重点的に支援していきます。（日野市公式サイト）
補助内容:
- 補助率: 3分の2以内
- 補助限度額: 100万円
- 申請期間: 令和7年4月21日〜6月20日
補助対象:
- 独自性・新規性を備えた新たな取り組み
- 魅力的な店舗への改装
- 新技術の導入
申請期間が令和7年6月20日までなので、急がなければなりません（記事執筆日：令和7年6月6日）。ここで「なーんだ。じゃあ無理じゃん」などと思ってはいけません。何度も行われている事業なので、次の機会までに準備をしておくことも大切な要素です。ホームページの事例をご覧いただくとお分かりのように、コーヒー専門店が夏の時期にソフトクリームを提供するとか、美容室が頭皮を整えるサービスを提供するというような事例が掲載されており、テナントさんが他の事業者ができないような「何か特別な取り組み」をしなければならないものではありません。経営課題を解決するために、こんな新しい取り組みをしたいですよということを、商工会の専門家と相談しながら決めていくだけというもの。とても良い取り組みだと思います。オーナーとしては「こんな取り組みがあるよ」という案内をしてあげるだけでも、テナントさんの収益が上がり、もって賃貸の安定経営に繋がるのです。」
2. 商業活性化連携支援事業補助金
概要: 地域商業の活性化を目指す連携事業への支援制度です。
特徴:
- 複数店舗の連携事業が対象
- 地域全体の集客力向上を支援
- 令和7年4月21日募集開始予定
3. 事業拡大支援事業補助金
概要: 中小企業の事業拡大を支援する制度です。
活用シーン:
- 新規事業展開
- 設備投資
- 人材育成
4. 販路開拓支援事業補助金
概要: 新たな販路開拓を支援する制度です。
対象事業:
- 展示会出展
- マーケティング活動
- 営業体制強化
5. 専門家派遣事業補助金
概要: 経営課題解決のための専門家派遣を支援する制度です。
メリット:
- 経営改善指導
- 技術指導
- 事業計画策定支援
これらの制度により、テナントは事業成長を加速させ、安定した賃料支払いが期待できます。
まとめ
日野市の不動産オーナーにとって、賃貸経営で使える補助金制度は非常に充実しています。場合によっては最大数百万円の支援を受けることができます。また、テナントが活用できる魅力ある個店創り支援補助金などの制度を組み合わせることで、入居者の事業成長を後押しし、長期安定経営を実現できます。
重要なのは、これらの制度を単体で考えるのではなく、オーナーとテナントが協力して戦略的に活用することです。事前相談を積極的に行い、専門家のアドバイスを受けながら、最適な補助金活用プランを構築しましょう。賃貸経営の課題解決と収益向上のため、ぜひこれらの制度を積極的にご活用ください。
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