目次
- はじめに：相続した貸倉庫、どうするのが正解？
- 相続した貸倉庫を売却するメリット・デメリット
- 相続した貸倉庫を賃貸するメリット・デメリット
- 相続貸倉庫を売るか貸すか？判断する際の3つのポイント
- まとめ：最適な選択は状況次第、専門家への相談も活用しよう
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はじめに：相続した貸倉庫、どうするのが正解？
相続した貸倉庫をどうすべきか悩んでいませんか？「相続 貸倉庫 売るか貸すか」という問いは、多くの方が直面する問題です。選択肢は主に 「売却する」 か 「賃貸（貸し続ける）」 の2つ。どちらにもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが正解とは言えません。まずはそれぞれの選択肢の特徴を理解し、ご自身の状況に合ったベストな判断をすることが大切です。本記事では八王子市、日野市、北九州市に事業用不動産を所有・管理する楽府株式会社の宅地建物取引士が、2025年現在の不動産市況も踏まえ、貸倉庫を売る場合と貸す場合のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。最後に、売却か賃貸かを決める際の重要ポイントや判断基準も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
相続した貸倉庫を売却するメリット・デメリット
相続した貸倉庫を思い切って「売る」選択をした場合、どのような利点と欠点があるでしょうか？ここでは売却のメリット・デメリットを整理します。
売却するメリット
- まとまった現金を得られる：物件を売却すれば、一度に大きな現金収入が入ります。相続税の納付資金や他の借入返済など、急な資金需要にも充てやすくなります。
- 維持管理の負担から解放される：売ってしまえば、その倉庫の維持管理や修繕に悩まされることはありません。固定資産税や火災保険料などのランニングコストも不要になります。
- 市況次第では高値売却も可能：不動産市場が好調なタイミングであれば、貸倉庫も高値で売れる可能性があります。特に物流需要が高いエリアなら、想定以上の価格で買い手が見つかることもあります。
- 共有相続のトラブル回避：相続人が複数いる場合、現物の不動産を共同所有すると管理方針で揉めるリスクがあります。売却して現金化すれば、遺産分割がしやすくなり相続人間の争いを避けやすいでしょう。
売却するデメリット
- 将来の賃料収入を手放す：売ってしまうと、当然ながら今後その倉庫からの家賃収入は得られません。長期的な安定収入の機会を失う点はデメリットです。
- 売却益に税金がかかる：不動産を売却して利益（譲渡益）が出た場合、譲渡所得税・住民税が課税されます。相続によって取得した不動産でも、売却すれば通常の不動産売買と同様に税金計算が必要です（※譲渡益から一定条件で相続税相当額を控除できる特例あり）。
- 買い手が見つかるまで時間がかかる可能性：貸倉庫という性質上、一般的な住宅よりも購入希望者が限られます。不動産市況や物件の条件によっては、売却までに時間を要し、その間は管理や固定資産税の負担が続く可能性があります。また、売却には仲介手数料や測量・登記費用など諸費用も発生します。
相続した貸倉庫を賃貸するメリット・デメリット
それでは次に、相続した貸倉庫を引き続き「貸す（賃貸経営を続ける）」場合のメリット・デメリットを見てみましょう。賃貸を選べば不動産オーナーとして運用することになります。
賃貸するメリット
- 継続的な家賃収入が得られる：賃貸経営を続ければ、毎月安定した収入が入ります。不労所得として家賃収入を得られるのは大きな魅力です。特に他に収入源がない場合、生活や老後の資金の足しにもなります。
- 需要が高いエリアなら高収益も期待：倉庫の所在地が物流拠点や工業地域など賃貸ニーズが高いエリアであれば、高めの賃料設定でも借り手が付きやすく、結果的に高い利回り（収益性）を期待できます。近年はネット通販拡大により都市近郊の倉庫需要が伸びており、好立地なら賃貸の方がお得なケースもあります。
- 不動産の将来価値上昇の可能性：賃貸しながら保有を続けることで、その不動産の資産価値が将来上がる可能性も残ります。周辺の再開発やインフラ整備などで土地の需要が高まれば、後々今より高い価格で売却できるチャンスが生まれるかもしれません。賃料収入を得つつ資産として寝かせておける点はメリットです。
賃貸するデメリット
- 空室・空き倉庫リスク：借り手がつかない期間は収入ゼロになってしまいます。倉庫の借り手は住宅よりも限定的で、景気や業種動向によっては長期間空き倉庫になるリスクがあります。その間も固定資産税などのコストはかかるため、空室リスクは賃貸経営最大のデメリットです。
- 賃貸管理の手間と責任：賃貸を続ける限り、オーナーとして物件管理の責任が伴います。入居企業から設備の不具合連絡があれば修繕対応が必要ですし、賃料滞納や契約更新・解約手続き、テナントとの折衝など手間がかかります。管理を不動産会社に委託すれば一定の手数料負担も発生します。
- 物件の老朽化や用途制限：建物自体が古い貸倉庫の場合、そのままでは現代のニーズに合わず借り手が見つからないケースもあります。例えば床耐荷重や天井高が不足していたり、設備が老朽化して安全面で問題があると敬遠されてしまいます。おそらく多くの不動産所有者様が思っているよりもその傾向は顕著です。古い貸倉庫では大規模修繕やリノベーションが必要になることもあり、その費用負担や工事期間中の空室リスクも考慮しなければなりません。弊社のお客様は「新耐震基準であること」を求める方も増えてきました。また地域によっては「現在の」用途地域の規制でそもそも貸しづらい場合もあります。
相続貸倉庫を売るか貸すか？判断する際の3つのポイント
「売却のメリット・デメリット」「賃貸のメリット・デメリット」を理解したところで、最終的にどちらを選ぶか判断するために考慮すべきポイントを整理します。以下の3つの観点からご自身の状況をチェックしてみましょう。
1. 相続税の納税期限や固定資産税の支払い計画
相続発生後の税金面の状況は大きな判断材料です。相続税の申告・納付期限は相続開始（被相続人の死亡）から10か月以内と定められており、納税資金が必要です。手元に十分な現金がなく、納税期限までに資金調達が必要な場合は売却を検討する方が現実的でしょう。貸倉庫を売却して得たお金を相続税や諸費用の支払いに充てることで、延滞なく納税できます。
一方、相続税の納税に問題がなく、毎年の固定資産税も賃料でまかなえる見込みであれば、無理に売却せず賃貸継続の選択肢も有力です。税金優遇策としては、相続開始後に一定期間内（※原則3年以内）に売却すると取得費加算の特例により譲渡所得税を軽減できるケースや事業用財産の買い替え特例を適用できるケースもあります。税負担と期限を踏まえ、計画的に判断しましょう。ご不明な点がある場合にはこれらに強い税理士をご紹介いたします。
2. 倉庫の立地条件と市場ニーズ
その貸倉庫の所在地や周辺の需要も重要な検討ポイントです。例えば都市高速道路のIC付近や工業団地内など物流適性が高い立地であれば、倉庫を必要とする企業も多く賃貸ニーズが強いと考えられます。その場合、貸し続けたほうが安定収益を得られる可能性が高いでしょう。逆に郊外や需要の薄い地域で、現在テナントが付いていない・付いても低賃料しか望めないような状況なら、思い切って売却して現金化し、他の資産に振り向けた方が得策かもしれません。また築年数や建物スペックも絡みます。新しめで汎用性の高い倉庫なら借り手が見つかりやすいですが、古く特殊な造りだと売却して土地利用を更地から見直す方が良いケースもあります。立地と市場性を専門家に査定してもらい、「その倉庫を求める借り手がどの程度いるか」を把握すると判断しやすくなります。
3. オーナーご自身の資金状況・投資方針
最後に、相続人となったご自身の状況や希望も踏まえましょう。例えば、今すぐにでもまとまった資金が必要だったり、他に抱えている借入を減らしたい場合は、多少条件が悪くても売却して現金化するメリットが大きいでしょう。反対に、本業の収入が十分あり資金に余裕がある方や、将来的に不動産賃貸業を拡大したいという投資志向の方であれば、賃貸経営を続けて資産運用する選択が向いています。賃貸を続ける場合は今後の修繕積立や管理体制もしっかり考える必要がありますし、ご高齢で管理が難しい場合は売却して身辺を整理する方が安心かもしれません。「長期的な安定収入」と「短期的な大きな現金」、自分にとってどちらが有益かを冷静に比較しましょう。
参考：
でも詳しく解説しています。併せてご覧ください。
まとめ：最適な選択は状況次第、専門家への相談も活用しよう
相続した貸倉庫を売るか貸すかは、一人ひとりの状況によって正解が異なります。売却のメリット・デメリット、賃貸のメリット・デメリットを総合的に考え、以下の点を最終判断のチェックリストにしてみましょう：
- 資金面の事情：相続税の納付や他の資金需要は？（早急に現金が必要なら売却寄り）
- 物件の収益力：倉庫の立地や状態から見て十分な賃貸ニーズがあるか？（高需要なら賃貸継続も◎）
- ご自身の方針：不動産オーナー業を続けたいか、管理の手間を避けたいか？（運用意欲があれば賃貸、負担を避けるなら売却）
迷ったときは、不動産相続に強い専門家に相談し、客観的なアドバイスをもらうことをおすすめします。当社でも現在の市場価格の査定や、税金面も含めたシミュレーションを行っています。最適な選択肢を見つけ、相続した資産を有効に活用しましょう。
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